2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
国に以前から要望も出ているようですが、小さな火山活動でも察知する最新の観測機器を用いた観測体制の強化に取り組んでいただきたいということは当然でありますが、それでも、どこからどの程度の噴火が起き、どのような状況になるのか想像がしにくい中、国民が正しく恐れ、避難に協力しやすい環境づくりに積極的に取り組む必要があると考えますが、富士山ハザードマップ改定に当たり、国としてどのように受け止めておられるのか、御答弁
国に以前から要望も出ているようですが、小さな火山活動でも察知する最新の観測機器を用いた観測体制の強化に取り組んでいただきたいということは当然でありますが、それでも、どこからどの程度の噴火が起き、どのような状況になるのか想像がしにくい中、国民が正しく恐れ、避難に協力しやすい環境づくりに積極的に取り組む必要があると考えますが、富士山ハザードマップ改定に当たり、国としてどのように受け止めておられるのか、御答弁
その「ちきゅう」の活動として、地球環境や海洋環境、海洋資源の調査研究を行う科学掘削があり、また、石油などの掘削を行う民間に活用いただく業務もあり、そして、地震や火山活動の調査研究のために地震計を設置するための掘削などがあると伺っております。
そして、火山活動対策特別措置法、この第二十八条では、「国及び地方公共団体は、火山の爆発に伴い河川の流水の水質の汚濁が著しくなり、人の健康又は農林漁業等に係る被害が生ずるおそれがある事態が生じたときは、速やかに当該河川の水質の汚濁を防止し、又は軽減するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」このように定めているわけであります。
委員からも御紹介ありましたが、硫黄山の火山活動による河川の汚濁防止、軽減に関しましては、関係省庁で様々な取組を重ねてきているところでございます。
○田村（貴）委員 霧島連山では、活発な火山活動が続いています。次の噴火はいつ起こるか分かりません。三年前の噴火が再度起こり、田んぼの取水が始まったその後では、もう取り返しのつかない事態になってしまいます。最悪の事態を生まないために、内閣府、農水省と、またほかの省庁と環境省が連携して、是非、噴火による有害汚水が河川に流入しない対策を打っていただきたい。
じゃ、気候変動は何かというと、気候変動適応法において、地球温暖化その他の気候の変動というふうに定義をされていて、じゃ、地球温暖化とは何が違うかというと、気候変動が、人為的な地球温暖化だけではなくて、地軸の傾きや太陽周期の変動、火山活動といった自然変動が合わさって現れるもの、これが気候変動。
○梶山国務大臣 十万年前の日本は、地上は旧石器時代ということでありますけれども、地下のプレートの動きは数百万年前からほとんど変化がなく、プレートの動きに関係する活断層や火山活動などの現象は、今後十万年程度であれば現在の傾向が継続する可能性が高いと、国の審議会などで学会から推薦を受けた専門家等が評価をしているものと承知しております。
具体的には、地震計や監視カメラ、地殻変動を観測する傾斜計などの観測機器を用いて、富士山の火山活動を二十四時間三百六十五日監視をしております。これらの監視の観測データからは、現在、富士山の火山活動に特段の変化は見られておりません。静穏に経過しており、噴火の兆候は認められていないという状況でございます。
原燃は、火山活動のモニタリングをすると言っています。モニタリングで巨大噴火の兆候が確認されればどうすると言っていますか。保管している使用済核燃料やガラス固化体、高レベル廃棄物をどこへどうやって運び出すと言っていますか。
ですからこそ、一定の火山活動を想定して、火山降灰に対する対策を各原子力発電所に対して求めています。そして、それに対して変化を必要とするような知見が求めるときには更に規制を強化をしていきます。しかしながら、その強化に当たっては、一定の対処するための期間を設けるというのが原子力規制委員会の考え方であります。
活発な火山活動を伴っているところなんです。 最後、一言聞いていただきたいんですけれども、気象庁に、桜島の火山活動、今はどういう状況にあって、今後どういうことが予想されるのか、簡単にちょっと御説明いただけますか。
現在の桜島の火山活動からは、大正噴火のような大規模な噴火が直ちに発生するという兆候は見られておりませんが、そのような噴火も発生するという可能性も視野に、引き続きしっかりと火山活動の監視に当たってまいりたいと考えております。
桜島の火山活動の影響で海に流出する軽石ということでございますけれども、それにつきましては、委員御指摘の垂水市を始め、御要望についてお話を聞いているところでございます。
最後になりますが、このほかにも、ＣＳＦ、これの感染防止への懸念や、阿蘇火山活動の活性化、長期化に伴う降灰の影響などの課題も熊本県は抱えております。国においては、このような地域事情にも寄り添っていただき、万全の対策を講じていただきますようお願いします。 あと二分残りましたので、一ページをあけてください。
大臣が、所信挨拶でも、気候変動による水害等の自然災害の頻発、激甚化を、大規模地震や火山活動とあわせて我々の脅威である、こういう指摘をしておられますが、まさに同感であります。 そこで、国交省は今月十八日に、気候変動を踏まえた治水計画のあり方という提言を発表しておりますが、その考え方の基本について、簡潔にお願いいたします。
気候変動による水害等の自然災害の頻発、激甚化や大規模地震、火山活動は我々の脅威となっています。こうした中、防災・減災対策や国土強靱化の取組を自治体や民間と連携しつつ、ソフト、ハードの両面から強力に推進してまいります。
気候変動による水害等の自然災害の頻発、激甚化や大規模地震、火山活動は、我々の脅威となっております。 こうした中、防災・減災対策や国土強靱化の取組を、自治体や民間と連携しつつ、ソフト、ハードの両面から強力に推進してまいります。
一方、原子力規制委員会は、ＤＮＰとＤＫＰとは別物であって、ＤＮＰは審査に当たって考慮すべき火山活動であるという見解をもとに、今回、設置変更許可申請を求めるという判断をしたところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 硫黄山の火山活動により、川内川水系赤子川では現在も継続して水素イオンやヒ素の濃度が環境基準を超えており、赤子川等から取水している水田においては、来期も引き続き稲作を断念せざるを得ない状況であるものと承知をしております。
硫黄島の近郊では、火山活動が活発になって新しい島が生まれるかもしれないというような、そういう報道もございます。今、日本の領海が広がるかもしれないというテーマでもあるので、大変注目されているわけですけれども、ことしになって火山活動が活発化しているという報道もございます。
○石井国務大臣 昭和五十九年五月に小笠原諸島振興審議会より、火山活動による異常気象が著しいこと、産業の成立条件が厳しいことから、一般住民の定住は困難であり、同島は振興開発に適さないという意見具申がなされました。 現在でも火山活動が活発であるなど状況に変化はないことから、見解は現在でも妥当なものと考えております。
このため、文部科学省におきましては、昨年五月に閣議決定されました第三期海洋基本計画などに基づきまして、来年度の予算案におきまして、我が国の海洋状況把握、いわゆるＭＤＡ、こちらの能力強化に向けました船舶、フロートなどによる統合的な海洋観測や、海洋ごみへの対応に資する調査研究手法の開発などの地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発や、海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発、さらには、北極域に
上の方では、「確かに、」とありまして、ここでありますように、「確かに、現在の火山学の知見では、」、ちょっと読むとあれなので黄色いところだけ読みますと、「発生頻度が著しく小さい自然災害については、火山ガイドを除きそのような自然災害を想定した法規制は行われておらず、」、これは委員長が言ったとおり、「法規制は行われておらず、国もそのような自然災害を想定した対策は（火山活動のモニタリング以外は）策定しておらず
ところが、その後、原子力規制庁が新たな火山活動の評価手法の整備に関する知見を収集する過程で、大山、鳥取、島根の間にある大山から噴出する火山灰の噴出量について新しい知見が得られたと発表をされております。 規制委員会に確認します。どのような新しい知見でしょうか。
お尋ねの研究の目的でございますが、これは、巨大噴火を起こした火山を対象にして、巨大噴火の準備段階からのプロセスについての知見を得ること、それに基づきまして、過去の噴出物の調査及び分析に基づいて過去のカルデラ火山活動の長期的な活動評価の手法を検討する、そして、マグマ、火山活動に関するデータを蓄積して、モニタリングすべき項目の抽出及びそれらの関係についての考え方を提案するというものでございます。
○山添拓君 今説明にありましたように、規制庁は、火山活動というのはマグマが徐々に供給をされて次第に活発になっていく、だんだん上がってくる、だから兆候はつかめるんだと想定しております。 しかし、二〇一七年十一月一日に開かれた原子炉安全審査会原子炉火山部会第二回会合では、地球科学者の小林部会長が疑問を呈しております。
それでは、先般、理事懇のところで海堀政策統括官から御説明をいただきました、霧島のえびの高原周辺の火山活動の状況で、お話の中で十六世紀、十七世紀の噴火事例の説明があったかと思います。
四月十九日、硫黄山が噴火し、活発な火山活動が続いています。そして、宮崎県えびの市内を流れる赤子川、長江川、鹿児島県に通じる川内川では、砒素など環境基準を超える有害物質が検出され、農業用水が取水できない事態となっています。 お手元配付の資料をごらんいただきたいと思います。 上流の方から並べていますけれども、１は赤子川、水が真っ白になっています。
○田村（貴）委員 活発な火山活動が続いていますので、やはり発生源対策を考えていかなければいけない。これは霧島連山にかかわる話ではないわけですね。火山大国日本ですから、こうした現象というのはどこでも起こりかねないということだというふうに思います。 現地は、ぜひ聞いていただきたいんですけれども、わからないんですよ、なぜこうなっているのか。
それともう一つ、加えて、これ、避難を決める上での首長の判断を支えるため、火山防災協議会の中に、火山研究者の知見を活用して明確な火山活動評価を行うためのコアグループをつくることが必要なのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
まず、今回の草津白根山の噴火でございますが、ただいま御紹介もありましたが、火山性地震や地殻変動に噴火の前兆と言えるような特段の火山活動に変化がないまま、それも、近年活動が活発な白根山湯釜付近ではなく有史以来噴火のなかった本白根山付近で発生したもので、ただいま御指摘ありましたように、監視カメラで直接噴火の状況を把握することができませんでした。
また、火山活動に関する評価は、気象庁が火山噴火予知連絡会からの科学的な助言を受け、迅速かつ的確に実施する必要がございます。自治体がそれを活用する体制として、火山防災協議会における関係機関の連携を強化していくことが重要であり、地域の実情に応じて臨機応変に運営していくことが肝要と考えています。